ジョセフ・G・ピッコロ(Joseph G. Piccolo
T: 571.765.7715
プロフェッショナルプロフィール
1990年から91年にかけて、米国連邦巡回控訴裁判所のアラン・D・ローリー判事のもとでクラークを務めました。1991年にUSPTO特許実務者登録第34,695号を取得し、ニューヨーク州弁護士として認可されました。クラークシップ終了後は、USPTO事務局で弁護士として勤務し、50件の連邦巡回区控訴の口頭弁論を担当し、88件の連邦巡回区準備書面をUSPTOのために作成しました。また、66件の連邦巡回区の控訴審で共同弁護人を務めました。USPTOの弁護士として29年間、数多くの控訴を勝ち取りました。その中には、In re Schreiber(1997年の特許審査の事例で、何度も引用されている)、In re Watts(権利放棄の法理について、USPTOが念願の勝利を収めた)、Zumbiel v. Kappos(複雑なパート間の訴訟)などの重要な控訴が含まれています。Kappos(複雑な当事者間特許再審査請求事件で、ジョーは特定のクレームの特許性と他のクレームの非特許性の両方を主張して成功した)、Shimano v. Rea(複雑な当事者間特許再審査請求事件で、ジョーはクレームの解釈と記述を中心としたPTABの特許性と非特許性の両方の決定について弁護して成功した)などがあります。
DBJGでは、USPTOの審査官からPTABへの不服申し立てに注力しています。 30年にわたる連邦政府でのキャリアは、主に上訴業務に重点を置いており、特許審査記録を分析し、審査官の最終拒絶をPTABに上訴することの可能性を評価する上で非常に有利な立場にあります。 また、説得力のある控訴趣意書を作成し、説得力のある弁論を行うことができる。 また、その後の控訴審にも対応可能。 PTABへの控訴について定期的に講演を行い、その過程でできるだけ多くの特許実務家や発明家に会うことを希望しています。 また、30年にわたる連邦政府でのキャリアと同様、訴訟弁護士としての活動も続けていく予定です。